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特に障害年金申請を急いだほうが良いケース

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年06月09日

1 障害年金申請と時効の関係

 障害年金を請求する場合、初診日(障害の原因となった傷病で最初に病院を受診した日)から1年半を経過した時点を障害認定日と呼びます。

 この障害認定日において、障害年金が認められるほど重い障害があったのであれば、その時点ですぐに申請をするのが、もっとも漏れなく障害年金を受給でます。

 ただし、障害年金は、いつまでにしないといけないという明確な期限があるものではありませんので、障害認定日に請求をしていなかった場合でも、後から障害年金を請求することも可能です。

 障害認定日を過ぎて後から障害年金を請求する場合、①その請求をした日以降、将来に向けて年金の支払いを求める事後重症請求という請求と、②請求した日から、過去に遡って、本来なら障害認定日からもらえていたはずの年金の支払いを求める遡及請求の二種類の請求を行います。

 ただし、この②番の遡及請求については、年金を請求する権利が5年で消滅時効になってしまうため、5年を超えて障害認定日から期間を経過してしまうと、本来もらえるはずであった年金の一部がもらえなくなってしまいます。

 そのため、初診日から6年半(障害認定日から5年)以上経過しそうな状況の方は、特に障害年金の請求を急いだほうが良いといえます。

 

2 カルテ保管期間

 また、障害年金を請求するには、初診日を特定する必要がありますが、病院の診療録(カルテ)の保管義務は5年間です(医師法24条)。

 医師法では、保管義務を5年と定めているだけですが、療担規則9条では療養に関する記録が完結した日から5年間は保存するように定められていますので、多くの病院では、最後に通院した日から5年程度は初診日から最終通院日までの診療録(カルテ)が保管されていると期待できます。

 もっとも、初診を受けた病院から転院をして長期間経過している場合などには、最終通院日から5年経過してしまい、初診日を特定するための診療録(カルテ)が破棄されてしまう事例も少なからずあります。

 また、5年経過する前でも、病院が閉院してしまって事実上診療録(カルテ)の取り付けが不可能になるリスクもあります。

 そのため、初診を受けた病院以外に通院をされている患者さんで、すでに初診から何年も経過している場合には、できるだけ急いで障害年金を請求することがおすすめです。

障害年金を受給していることが他の人に知られる可能性

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2022年05月19日

1 障害年金を受給していることについて

 障害年金を受給していることを第三者に知られるということは、その障害年金の受給原因となった障害を負っていることも含めて知られることになりますので、できれば、第三者に知られたくはない事実であるといえます。

 この点について、障害年金を受給していることについて、公的に公表するような制度は法律上存在していません。

 そのため、障害年金を受給しても、原則として障害年金を受給していることを他人に知られることはありません。

 ただし、事実上の問題として以下のような場合には、障害年金を受給していることを、第三者に知られる場合もありえます。

 

2 家族に知られる場合

 障害年金を受給する場合、年金証書や障害年金の支払通知書といった障害年金の受給に係る書類が日本年金機構から郵便で送られてくることになります。

そうすると、同居の家族がいる場合などには、家族に障害年金を受給するようになったことを知られる可能性はございます。

 

3 勤務先その他の関係者に知られる可能性

 また、障害年金を受給する場合、その他の給付と調整が必要となる場合があります。

 例えば、生活保護を受給している際には、障害年金が収入認定されるため、障害年金と生活保護の調整が必要になります。

 そのため、生活保護のケースワーカーに障害年金の受給を知らせる必要が生じます。

 また、勤務先で傷病手当を受給している場合には、傷病手当と障害年金の調整が必要となるため、勤務先に障害年金の支給を受けることになったことを伝えなければならなくなる可能性があります。

 

4 まずは専門家にご相談ください

 このように、障害年金を受給していることは原則として、第三者に知られることはありませんが、具体的な事情のもとでは、絶対に知られないというわけでもありません。

 実際に、どの程度知られる可能性があるのかは具体的な事情によります。

 障害年金を申請したいけれども、周囲の人に知られないか心配だという方は、詳しくは専門家にご相談ください。

何歳から障害年金を受給できるのか

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2022年04月05日

1 国民年金と厚生年金について

 障害年金には、国民年金の制度である障害基礎年金や、厚生年金の制度である障害厚生年金などがあります。

 このうち、厚生年金は、厚生年金制度の適用を受ける事業所で働いている人だけが加入する制度であるため、障害厚生年金は誰でも請求できるわけではありません。

 国民年金の場合には、原則として20歳以上の方は皆さま加入することとなりますので、どなたでも障害基礎年金は請求できる可能性があります。

 

2 国民年金は原則20歳から受給可能です

 国民年金は、制度に加入する時期が20歳であるため、20歳以降に法律上の要件をみたせば、障害基礎年金が支給されます。

 なお、未成年の間に障害を負った場合でも、障害基礎年金については、20歳にならないと、受給することができません。

 20歳になった後に、障害を負った場合には障害認定日(原則として初診日の1年半後)に障害の程度を示す診断書を書いてもらって、年金事務所に提出することで、障害基礎年金の請求が可能となります。

 

3 厚生年金の場合

 厚生年金の場合、厚生年金制度の適用を受ける事業所で就労している方であれば、20歳未満の未成年の方でも、厚生年金制度に加入している可能性があります。

 このような厚生年金制度に加入している未成年の方が障害を負った場合、障害厚生年金は支給される可能性があります。

働きながら障害年金を受給できるケース

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2022年03月04日

1 障害年金は働きながらでも受給できます

 まず、障害年金は、法律上の要件を満たしていれば受給することができます。

 具体的には、年金制度に加入していることや、初診日に年金の納付要件が満たされていること、障害の程度が障害年金の支給対象になる程度に達していることなどです。

 ここで重要なことは、法律上は「仕事をして自分で収入を稼げる人には障害年金を支給しない」などというルールは定められていないということです。

 したがって、障害年金は、働いているかいないかにかかわらず、受給できる可能性があります。

 

2 実際に働きながら障害年金を受給している例について

 実際に、例えば、下半身が動かなくなって車いす生活を余儀なくされた方は、障害年金の支給対象となりますが、車いすで生活しながら事務職等の仕事をすることは十分可能です。

 

3 注意が必要な障害について

 ただし、一定の類型の障害については、障害の重さの程度を量る指標として、問題なく仕事ができているかどうかということが問われるものがございます。

 うつ病などの精神疾患や、悪性新生物等の治療のための抗がん剤で日常生活に支障が生じているから障害年金の受給を求めるというような場合には、障害の重さを量るために、就労状況が参考にされます。

 そして、仕事ができている場合には、精神疾患等の程度がそこまで重くないのではないかと判断され、障害年金の支給対象とならないこともあります。

 このような場合でも、仕事をしているから直ちに障害年金の支給が否定されるというわけではなく、仕事に通っているなかでどのような支障や制限が生じているかを丁寧に説明することで、障害年金の支給対象となる可能性もあります。

障害年金の遡及請求

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2022年02月17日

1 認定日請求と遡及請求

 障害年金の請求には、様々なタイミングがあります。

 最も基本的なタイミングは、初診日から1年半経過した障害認定日の3か月以内に請求を行うものです。

 この方法によれば、最も早く障害年金の支給を受けることができます。

 もっとも、様々な理由で認定日に合わせて請求ができないこともあります。

 そのような場合でも、障害年金支給の要件をみたしていれば、障害年金の支給を受けられなくなるわけではなく、過去に遡って障害年金の支給を受けることができます。

 これを、障害年金の遡及請求といいます。

 

2 遡及請求に必要な診断書

 障害年金の遡及請求をするときには、認定日における障害の程度が障害年金の支給対象になることを示す診断書と、実際の請求をする時点で障害の程度が障害年金の支給対象となること示す診断書を二通用意する必要があります。

 

3 遡及請求の注意点

 ただし、過去に遡って請求できるからといって、障害年金の請求をせずに放っておいてもいいということではありません。

 その理由の1つは、障害年金を受給する権利は5年間で時効になるため、障害年金を請求せずに5年以上経過すると、本来もらえたはずの年金でも、もうもらうことができなくなってしまうということがあります。

 また、もう一つの理由として、あまり期間が経ちすぎると、通っていた病院が廃業してしまったりカルテを廃棄してしまったりして、初診日の証明や認定日の障害の程度を示す診断書を書いてもらえなくなる恐れがあることです。

専門家選びのポイント

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2022年01月28日

1 障害年金に力を入れている専門家をえらぶこと

 まず、一番大切なのは、障害年金を重要な取り扱い分野として力を入れて取り組んでいる事務所の専門家を選ぶことが重要です。

 病院にも外科、内科、小児科などの区別があるように、弁護士や社会保険労務士などの専門家にも、事務所ごとに力を入れている分野に違いがあります。

 したがって、事務所のホームページや専門家個人のブログなどをみて、障害年金に関して積極的に情報を発信している事務所の専門家を選ぶことが重要です。

 

2 初診日や障害認定日に通っていた病院にアクセスの良さも重要です

 また、専門家の事務所がどこにあるのかも大切です。

 障害年金の申請では、いろんな病院に診断書や資料を書いてもらう必要があります。

 最初に診察をしてもらった後、何年も経過していて、その間に、何軒も病院を転院している場合には、何年も昔に通っていた病院に、診断書などの資料の作成をお願いに行かなければなりません。

 もし、病院の先生に、どのように説明して診断書をお願いしたらいいかわからないときには、ご本人に代わって、専門家が医師に面談に行くべき場合もあります。そういう時に、遠方の専門家ではフットワークの軽い対応ができなくなってしまいます。

 

3 人としての相性も大切で

 また、その専門家との相性も軽視してはいけない要素です。

 相性というのは、感覚的で曖昧なものなので軽視されがちですが、障害年金の申請は、依頼者の方と専門家が二人三脚で進めていく必要のある手続きです。

 そのためには、依頼者と専門家の間の円滑なコミュニケーションが必要不可欠であり、話をしてみて「なんか違うな、あわないな。」という感覚を抱えながら手続きを進めていくことは、精神的に大きなストレスになってしまいます。

 「こんなこと言って失礼にならないだろうか?」「こんなこと聞いたら面倒に思われないだろうか?」といった遠慮は一切せずに、とことん気になることを質問してみて、「この人になら何でも相談して大丈夫だ。」と安心できるまで、しっかりと説明を返してくれる専門家を選ぶように心がけるとよいと思います。

障害年金の種類と金額について

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2022年04月25日

1 国民年金と厚生年金と支給基準

 障害年金は、初診日に加入していた公的年金制度の種類により、支給対象となる障害等級が異なります。

 初診日に加入していたのが国民年金の場合、「国民年金・厚生年金 障害認定基準」の1級、2級までの方に対して、障害基礎年金が支給されます。

 他方で、初診日に加入にしていたのが厚生年金(共済年金の場合も厚生年金と同様の処理になります)の場合には、「国民年金・厚生年金 障害認定基準」の1級、2級、3級までの方に対して障害厚生年金が支給されます。1級、2級の場合には、障害基礎年金に加えて障害厚生年金をもらうことが可能となります。また、厚生年金に加入していた場合には、3級を下回る場合でも、障害手当金という一時金が支払われる可能性があります。

 

2 支給金額

 障害基礎年金の場合、2級では77万7800円、1級では2級の1.25倍の97万2250円が年間で支払われます。

 障害厚生年金の場合、「標準報酬月額」と呼ばれる、支給されている給料額に応じて決定される月額に一定の係数と加入月数をかけ合わせて金額が決定されます。

 なお、障害厚生年金の計算は、平成15年3月以前と平成15年4月以降とで、計算が変わってくるので注意が必要です。

 なお、障害厚生年金の2級の1.25倍が障害厚生年金1級の金額となります。

 このように、障害年金が認定された場合には高額な年金の支給を受けることができる可能性があります。

 障害年金の申請をご検討の方は、お気軽に専門家にご相談ください。

障害年金の申請手続きの流れ

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2021年12月07日

1 申請先

 障害年金は役所等に申請書類を提出することで審査が開始されます。

 どこに申請書類を提出するかは、初診日にどの公的年金に加入していたかによって異なります。

 初診日に加入していたのが、国民年金の場合には、原則は市区町村の役場に提出することになります。

 他方で、初診日に厚生年金に加入していた方は、年金事務所に提出することとなります。

 なお、街角の年金相談センターでも申請を受け付けています。

 初診日が共済年金加入期間中であった方については、原則として当該共済保険の共済組合に提出することとなります。

 申請に際して、どのような書類が必要になるかは、上記の役所等に問い合わせることで確認することもできますし、弁護士等の専門家に相談をすることで知ることもできます。

 

2 申請に必要な書類の集め方

 障害年金の申請については、まず、初診日を証明する書類が必要になります。

 定型書式としては「受診状況等証明書」というものが年金事務所で用意されていますので、初診を受けた病院に行って作成をお願いすることが考えられます。

 また、実際に最初にかかった病院にいっても、「受診状況等証明書」が得られない可能性もあります。

 そのような場合でも、その他の社会福祉制度に申請した際の診断書などを組み合わせながら初診日を証明できることもあります。

 また、初診日以外に、障害の状態を医師に診断書を書いてもらう必要があります。

 なお、障害認定請求が可能になってすぐに申請をする場合(認定日請求や事後重傷請求)には、障害認定日や請求の3か月以内の診断書があればよいですが、過去に請求できたはずの障害年金を遡及して請求する場合には請求日と障害年金のそれぞれについて3か月以内の診断書を用意する必要があります。

 このほかにも、「病歴・就労状況等申立書」や、年金の加入・保険料納付状況の書類、各病状に応じて必要となる補足の診断書なども用意しないといけません。

 

3 まとめ

 このように、障害年金の申請はたくさんの書類を用意しなければならない手続きです。

 具体的にどのように進めるか迷っている方は、まずは弁護士等の専門家までご相談ください。

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障害年金の申請は専門家にご依頼ください

障害年金というのは、簡単に言えば障害のある方の生活の安定や所得の保障などを目的とする仕組みで、国民年金・厚生年金どちらに加入している場合でも、要件を満たせば受給することが可能です。
そのため、お身体に障害がある方は、一度障害年金の要件を確認されることをおすすめします。
障害年金は、障害があれば自動的に受給できるというものではなく、申請をして等級を認定されることが必要です。
障害年金の申請は、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書など各種書類を用意して行い、その後の審査はその書面を見て行われます。
実際の状態を見て判断してもらうことができないため、書面で障害の状態を伝えることが必要です。
等級が認定されるかどうかはもちろん、何級が認定されるかで受給金額が大きく変わるため、生活を安定させるためには障害の状態に合った障害等級を認定されることが必要となります。
適切な書類を用意して障害年金の受給を目指すためには、専門家に依頼することがおすすめです。
当法人では、障害年金チームを作り、障害年金の申請代行業務にあたっています。
障害年金を集中的に対応する者が担当となり、障害年金の申請を代行させていただきますので、安心してお任せいただくことができます。
申請にあたっての疑問にも丁寧にお答えしていますので、何かご不安な点などがありましたらお気軽にご質問ください。
障害年金のご相談については、お電話やテレビ電話でも承っております。
当法人までお越しいただく必要が生じたような場合でも、駅近くの便利な立地に建物がありますので、お越しいただきやすいかと思います。
障害年金の申請をしたいとお思いの方はもちろん、ご自分が障害年金を受給できるかどうかわからないという方も、お話をお伺いしてご説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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